証人について

【そもそも、離婚届の証人ってなんで必要なの?】

婚姻届や離婚届などは、身分にかかわる重要な届け出であるため、届け出の正確性を高める必要があり、例外を除いて証人が必要とされています。

【離婚届に証人が必要な場合と不要な場合】

離婚届に証人が必要なのは『協議離婚』をする場合です。
協議離婚とは、夫婦で話し合ってお互いが納得し離婚することを言います。
一方で、裁判離婚(調停離婚・審判離婚など)の場合、証人は不要です。
裁判離婚の場合は、調停調書謄本や審判書謄本によって、離婚届の正確性が担保されるので、証人を必要としません。

【離婚届の証人って誰になってもらうものなの?】

離婚届には、“成年の証人二人以上”が必要です。
成年とは、ざっくり言うと20歳以上の方のことです。
証人は成年であれば誰でもよく、親族でも友人でも赤の他人でも全く問題ありません。
ただ、新郎新婦と同じ苗字の方(ご親族など)に証人になっていただく場合や、二人の証人の苗字が同じ場合(友人夫婦など)には注意が必要です。
同じ苗字だからといって、同じ印鑑を使いまわすと離婚届が受理してもらえなくなるためです。
市区町村役場の窓口で印鑑の使いまわしが発覚すると、離婚届を記入し直す必要があるので、ただでさえ頼みづらい離婚届の証人をまた頼まなくてはならなくなります。
ちなみに、離婚届に押印する印鑑は、実印でなくてもいいのですが、シャチハタは不可です。
また、外国の方に証人になってもらうことも可能だそうです。
その場合、住所の欄には海外で住んでいる場所の住所を、本籍の欄には国籍を記入し、印鑑の代わりにサインでOKだそうです。

【離婚届の証人】

勘違いしている方が多くいらっしゃいますが、借金なんかで耳にする“保証人”と違って、離婚届の“証人”には特に法的な責任が付きまとうわけではありません。 あとで、借金の取り立てが来るなんてことはありません。

【離婚届の証人になってもらえそうな人がいなかったら…】

離婚届の証人になっても特に責任を負わなくてもいいとしても、どなたかに離婚届の証人を頼むのは心苦しいかと思います。
そこで、離婚届工房KIKUNOでは、お役所に提出する書類作成の専門家である行政書士と提携して『離婚届の証人代行サービス』を行なっています。
『どうしても離婚届の証人になってもらえる人がいない…』や『親族や友人に離婚届の証人になってもらうのは気が引ける…』という方のためのサービスです。
価格は、証人代行二人分で5,000円(税抜)です。
インターネット上では、行政書士でない業者が離婚届の証人代行をしているようですが、おそらく行政書士法違反になりますので、面倒に巻き込まれないためにもそのような業者には依頼しないことを強くオススメします。

【最後に】

離婚する際には、財産分与はどうするのか?住宅ローンの負担はどうするのか?子どもの養育費はどうするのか?などなど、決めるべきことがたくさんあります。これらのことは、決めなくても離婚することはできますが、離婚してからこれらのことを取り決めるのは非常に困難です。 離婚について不安がある方は、お近くの弁護士さんに相談することをオススメします。

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