離婚届の書き方

1. 日付と提出先

離婚届を提出する日付を記入します。
調停・審判・判決による離婚の場合は、
確定の日から10日以内に提出しなければなりません。

2. 氏名・生年月日

婚姻中の氏名で記入し、生年月日も記入します。

3. 住所・世帯主

住民登録をしている住所と、世帯主の氏名を記入します。
別居している場合は注意が必要です。

4. 本籍地・筆頭者

夫婦の本籍と筆頭者の氏名を記入します。
別居している場合は注意が必要です。

5. 父母の氏名・続き柄

夫婦それぞれの父母の氏名を記入します。
父母との続き柄を長男・二男・三男…、長女・二女・三女…と記入します。

6.離婚の種別

どのような方法で離婚したかをチェックします。
調停・審判・判決による離婚の場合は、それが成立・確定した日付も記入します。

7. 婚姻前の氏にもどる者の本籍

該当するところにチェックし、その方の本籍を記入します。
離婚後も婚姻中の姓を名乗りたい場合は、この欄を空白にして
「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出しなければなりません。

8. 未成年の子の氏名

未成年の子がいる場合は、養育する親権者を決めて、
その子の氏名を記入します。

9. 同居の期間

同居を決めた時と別居した時を記入します。

10. 別居する前の住所

別居していなければ空欄のままです。

11. 別居する前の世帯の主な仕事と夫婦の職業

6つの分類の中から、当てはまる項目にチェックし、
夫婦それぞれの職業を記入します。

12. その他

父母が養父母の場合、その旨をここに記入します。

13.届出人

夫婦それぞれが自筆で署名・押印します。
但し、別々の印鑑で押印して下さい。(認印可。シャチハタ不可。)

14.証人

成年2人に自筆で氏名・生年月日・住所・本籍を記入・押印してもらいます。
親族や知人に証人を頼めない方のために、当社では行政書士による
証人代行サービスを承っております。HPからメールにてお問い合わせ下さい。(2名分5,000円+税)

夫婦で話し合った内容を専門家の元で「公正証書」にすることを強くお勧めします。
公正証書にすることで、トラブルが発生した場合でも迅速に解決出来るようになります。

離婚には次の4つがあり、離婚届を提出するにあたって、それぞれ必要な書類が異なります。

  • 協議離婚…離婚届、戸籍謄本(提出先が本籍地以外のとき必要)
  • 調停離婚…離婚届、調停調書の謄本、戸籍謄本(提出先が本籍地以外のとき必要)
  • 審判離婚…離婚届、審判書の謄本、確定証明書戸籍謄本(提出先が本籍地以外のとき必要)
  • 判決離婚…離婚届、判決書の謄本、確定証明書戸籍謄本(提出先が本籍地以外のとき必要)

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